自治体のグリーン購入　調達方針作成区市が５．４％増加

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2004.06.29 【情報源】環境省／2004.06.29 発表

　環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成１５年度のアンケート調査結果を１６年６月２９日までにまとめた。
　このアンケート調査は１６年２月に、全国３，２４６の地方自治体（４７都道府県、１３政令指定都市、２３特別区、６６６市、１，９４７町、５５０村）に調査票を郵送する形で実施した。なおうち２，０２８自治体（６２．５％）から回答が回収されている。
　都道府県・政令市では１３年度の調査時点ですでに全自治体がグリーン購入の「調達方針」を策定するなど、高いレベルの取組み状況が進んでいたが、今回の調査では「調達方針を作成している」区や市が４４．９％にのぼり、１４年より５．４％増加した。一方、町や村でも１４年より０．９ポイント増の９．５％が調達方針を作成していたが、区や市に比べると取組の進展は遅れている。
　一方グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、全自治体では「価格が高い」の割合が４９．３％と最も高かったが、自治体規模別では都道府県・政令市で「グリーン購入の対象となる製品の基準が専門的で難しい」との回答が５３．３％と最も多く、区市では「価格が高い」と「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない」が約５割、町村では「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い」、「価格が高い」との回答が約５割との規模によって阻害要因が異なっていた。
　地方自治体の支出は公的部門の総支出の約４分の３、国内総支出の約１３％にあたる約６８兆円に達しているほか、各地域の社会・経済への影響力も持っているため、グリーン購入を推進する上で自治体に期待される役割は大きい。【環境省】