原子力施設の告発情報２件について調査結果公開 ０４年６月２３日までの調査終了分

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.06.24 【情報源】原子力安全・保安院／2004.06.23 発表

　原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は２００４年６月２３日付けで、原子力施設に関する告発情報２件に対する調査結果を公表した。
　今回公表された告発情報は２００４年５月７日から６月２３日までの間に裏付け調査が完了したもの。
　このうち１件は、日本原燃（株）再処理施設の試薬建屋・分離建屋の改造工事に関する告発で、本来は試薬系建屋元弁の二重化工事と試薬建屋の試薬液封対策工事を１つの工事として扱っていたのに、試薬液封対策工事の完了時期が１６年１月に予定されていたウラン試験の後になることが見込まれたため、保安院には二重化工事の使用前検査再受検についてのみ説明し、試薬液封対策工事の使用前検査再受検について説明しなかったと指摘されている。
　これに対する調査結果は、日本原燃はウラン試験開始予定時期を１６年４月にずらし、試薬液封対策工事もウラン試験の開始前に完了していることから、法令上の問題はなかったとの結論を示している。
　もう１件は原子力発電所の設備で溶接部に多数き裂が生じているにもかかわらず、長年対策を講じずに使用し続けているプラント、工事計画認可や使用前検査を受けずに定期検査時に安全系機器を極秘に取り替えているプラント、安全系機器の定期作動試験時に規定時間内に作動しないものを発見したにもかかわらず、処置せずに保安規定を逸脱した状態で運転を行っているプラントが複数あるとの内容。
　調査委員会は、この告発を「発電所や具体的機器の名称に不明な点が多く、事実関係確認や調査方針の策定が困難」と判断。さらに匿名の告発であるため告発者と連絡がとれず、３か月以上追加情報が得られない状態であることから、「原子力施設安全情報申告制度運用要領」の規定に基づき処理を終了するとした。【原子力安全・保安院】