２０１０年までの省エネ追加的対策の方向性案への意見募集結果公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2004.06.23 【情報源】資源エネルギー庁／2004.06.21 発表

　平成１６年５月２１日から６月１０日まで実施されていた総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間とりまとめ案へのが意見募集結果が１６年６月２１日付けで公表された。
　この中間とりまとめ案は総合資源エネルギー調査会需給部会で２０１０年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量が１９９０年度比で炭素換算にして約１４００万トン増加するとの予測がまとめられ、うちエネルギー需要サイドで約９００〜１０００万トン程度の省エネに関する追加的対策が必要であると指摘されたことを受け、２０１０年に向けた省エネの追加的対策の方向性および２０３０年時点の省エネルギー社会のイメージを示したもの。
　公表内容によると、意見募集期間中に１７０件の意見が寄せられた。
　意見にはたとえば、「国民に負担を求める可能性を残さないために『国民に対する直接的な規制や負担を極力回避し』のうち『極力』を削除すべき」というものがある一方で、「エネルギー・環境問題では個人の自由制限に踏み込まなくては対応できない課題も多いため『国民に対する直接的な規制や負担を極力回避し』という部分を削除すべき」などの内容もあった。
　これらの意見に対して省エネルギー部会としては「当面の対策の効果が出なかった場合には、国民に対する直接規制や負担を求める措置が必要な事態も想定されるので削除しない」、「国民に直接規制や負担を求めることもありうるが、対策は需給両面からその優先度を広く議論し、国民自身が選択すべきであるため、原案通り削除しない」との回答を示している。【資源エネルギー庁】