東京湾流域で３割の処理コスト削減を試算　下水道事業での排出枠取引１５年度検討結果

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2004.06.22 【情報源】国土交通省／2004.06.21 発表

　国土交通省の「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」は平成１６年６月２１日までに、下水道事業での排出枠（量）取引制度についての１５年度の検討結果をまとめ、公表した。
　今回の検討では、東京湾流域の７５の下水高度処理場が排出量取引に参加し、新規の高度処理によるＣＯＤ、全窒素（Ｔ−Ｎ）、全リン（Ｔ−Ｐ）の削減分をそれぞれ個別取引すると仮定した。
　処理場ごとに、５つの処理方法の選択肢のうち費用が最小となるケースの購入要望量、売却要望量を算出。さらに全処理場の総売却要望量が総購入要望量を上回り、その価格の差が最小になるケースを試算したところ、高度処理費用が現行より３割程度削減でき、さらに偏った汚濁箇所も発生しないとの結果が得られた。
　　また、この試算のほかに、東京湾流域の下水道管理者が排出負荷量に応じて管理費用を負担し合う「基金」の制度設計を検討。
　（１）高度処理を行わない自治体が初期配分より負荷が超過した分について負担金を基金に支払い、高度処理を行う自治体が初期配分より負荷が減少した分を交付金として受け取る、（２）全ての自治体が排出負荷量に応じて負担金を支払い、同時に高度処理費用に応じて交付金を受け取る−−の２種類の制度方式の費用削減効果を試算したところ、どちらの方式でも現行方式と比較して最大約３割の費用削減が可能との結論が得られたと報告されている。【国土交通省】