１６年版国民生活白書を公表　地域住民による公的活動の意義を考察

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.05.24 【情報源】内閣府／2004.05.21 発表

　内閣府国民生活局は平成１６年５月２１日付けで、「１６年版国民生活白書〜人のつながりが変える暮らしと地域―新しい「公共」への道」を公表した。
　今回の白書は「第１章　地域で起こっている注目される活動事例」、「第２章　地域における活動の意義」、「第３章　地域の活動を支えるもの」の３章から構成されており、第１章では（１）暮らしの支援、（２）子育て・教育、（３）環境、（４）防犯・防災、（５）交通、（６）文化・芸術・スポーツ、（７）起業・創業、（８）まちづくり−−の８分野について、地域レベルでの住民による先進的な活動３２例を紹介するとともに、第２章以降でその意義や活動を支える要素を考察した。
　なお第１章の活動紹介のうち、環境関連のものとしてはＮＰＯ法人新聞環境システム研究所による福岡県豊津町での地域通貨を使った新聞紙リサイクルの仕組み、ＮＰＯ法人アサザ基金による茨城県霞ヶ浦・北浦流域での水辺の植生復元の取組み−−などが紹介されている。
　これらの活動の意義としては（一）住民の事情に合った暮らしに必要なサービスの提供、（二）暮らしの多様なニーズへの対応、（三）個人が自分の「生き甲斐となる」価値観を見いだす場、（四）行政、企業、住民が連携した新たな形での「公共」サービスの実現など社会的・経済的意義−−が指摘されており、また活動を支える要素としては、（Ａ）人と人のつながり、（Ｂ）活動の受け皿となる組織・団体、（Ｃ）地方自治体や企業との連携体制、（Ｄ）ＮＰＯと町内会・自治会との連携体制、（Ｅ）ＮＰＯ相互の連携体制、（Ｆ）活動を担う参加者や支援者、（Ｇ）活動資金、（Ｈ）活動への信頼が重要であるとしてそれぞれの項目について、活動が更に促進されるための課題を探っている。【内閣府】