EPA　有害廃棄物焼却施設からの汚染物質の削減に関する規則案に署名

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2004.04.21 【情報源】／2004.04.01 発表

　EPAは3月31日、有害廃棄物の焼却施設から排出される大気汚染物質を大幅に削減することを目的とした規則案に署名した。この規則案は、焼却炉、セメントキルン、軽量骨材キルン、蒸気・熱発生ボイラー、塩酸製造炉を対象とするものであり、新規施設であるか既存施設であるかを問わず、また規模を問わず適用される。EPAは、150の施設が影響を受けると推測している。この規則案の適用により、水銀、鉛、ダイオキシン、ヒ素、煤およびSO2といった有害物質の排出を、年間4000トン削減できると考えられている。
　今回の規則案は、大気浄化法の規定に基づくものである。この規定は、EPAに対し、188種類の有害大気汚染物質のうち、いずれかを排出する企業から、排出を削減する規則を策定するよう求める。今回の規則案を含むこれらの規則は、最大限実施可能な汚染管理技術（MACT）の利用を求める。MACTの下では、新規施設は国内で利用されている最も良い管理技術と同等の技術を、また、既存施設は、上位12％の施設において平均的に利用されている技術と同等の技術を利用しなければならない。【ＥＰＡ】