家電リサイクル法違反で量販店２社に勧告、注意

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2004.04.12 【情報源】環境省／2004.04.09 発表

　福岡市のビックカメラ天神店とヨドバシカメラマルチメディア博多店で、消費者からリサイクル経費をとって引取った廃家電の一部が、正規のリサイクルルートに送られずに、収集・運搬業者により横流しされていた事件について、環境省と経済産業省は平成１６年４月９日付けで、ヨドバシカメラに勧告、ビックカメラに厳重注意を行った上で、両社に家電リサイクル法に基づく引取、引渡状況を１年間報告するよう要請した。
　この事件では、環境省と経済産業省の調査で、ヨドバシカメラマルチメディア博多店で、平成１４年１１月から１５年１２月までに引き取った廃家電のうち１，３１１台、ビックカメラ天神店では１３年４月から１５年１２月までに引き取った廃家電のうち１，３３１台が正規リサイクルルートに引き渡されていなかったことが明らかになったほか、この２店舗以外でも、１３年４月から１５年１２月末までに引き取られた廃家電総計９０万台のうち、ヨドバシカメラで７，７２２台分、ビックカメラで５８１台分について、正規ルートに流した際に小売店に戻ってくるはずの家電リサイクル券の控えがみつかっていない。
　なお両社の処分内容の差は、収集・運搬業者が横流しの事実を両社に連絡した際に、ヨドバシカメラ側がただちに行政に報告していなかった点が問題視されたもの。ビックカメラ側は行政に相談の上、放置廃家電の処理を指示するなどの自発的な対応をとっていた。【環境省，経済産業省】