一般財団法人環境イノベーション情報機構
15年度の原子力発電所の設備利用率59.7%に 東電の原発停止の影響
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.04.12 【情報源】原子力安全・保安院/2004.04.09 発表
原子力安全・保安院は平成16年4月9日、研究開発段階のものを除いた全国の原子力発電所全52基4,574.2万キロワットの15年度設備利用率は59.7%となり、14年度の73.4%、13年度の80.5%を大幅に下回ったと発表した。原子力発電所の設備利用率は平成7年度に初めて80%台を超えて以来、80%を維持してきた。 しかし14年度に東京電力、中部電力、東北電力などの多くの原子力発電所で自主点検記録不正やひび隠しが判明してから事態は一変。
14年度は各原発で開始された定期検査により、設備利用率が70%台に落ち込み、15年度も自主点検作業記録の不正問題に対応した検査のため、東京電力のほとんどの原発が停止するという事態が影響し、設備利用率が50%台になったもの。【原子力安全・保安院】