環境面に優れた物流めざせ　総合物流情報システムの方向性案を公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2004.04.07 【情報源】国土交通省／2004.04.06 発表

　国土交通省の「物流最適化に向けた情報システムのあり方検討会」は環境にやさしく、セキュリティが堅固な物流を達成するために必要な物流情報システムの内容の方向性案をまとめ、平成１６年４月６日に公表した。
　この報告書は環境面・物流セキュリティ面で物流改善を実現するために、（１）モーダルシフト（注１）促進を可能にする各輸送機関のダイヤ・施設・空席情報、（２）物流セキュリティ強化を可能にする貨物追跡情報−−などの一元的提供が必要であると分析。さらにこの情報システムに求められる具体的な機能、ビジネスとしての成立可能性を検討した。
　なお必要な機能としては、（一）求車求貨システム（注２）全モード版、（二）複数輸送経路の輸送総費用、所要時間、ＣＯ２排出量の比較機能と最適輸送経路の提案機能、（三）貨物到着までの残り所要時間把握機能と輸送途中の貨物の状況把握機能、（四）物流電子データ交換（ＥＤＩ）機能と求車求貨システム全モード版のデータ連携機能、（五）国際物流システムとの連携機能−−があげられたが、仮にこれらの機能を盛り込んだ「物流情報提供システム」サイトを民間事業者が構築・運営する場合には、現状では７，５００社以上の企業会員を確保する必要がある、との厳しい予測結果が報告されている。
　国土交通省では今回の結果を踏まえ、システム構成の詳細化、機能ごとの便益の検証、採算がとれるビジネスモデルの具体化−−などを１６年度に検討していく方針。

（注１）自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道に輸送手段を転換すること。
（注２）空きトラック・空き倉庫情報と、利用希望情報をインターネット上ですり合わせるシステム。【国土交通省】