原子力安全・保安院に「原子力安全広報課」を新設

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.04.02 【情報源】原子力安全・保安院／2004.03.31 発表

　原子力安全・保安院は、原子力の安全性に関する広報・広聴活動を強化するため、平成１６年４月１日付けで、新たに「原子力安全広報課」を新設することにした。
　原子力安全広報課の役割としては（１）原子力安全規制活動についての問い合わせへの対応、（２）原子力の安全性に関する多様できめ細かい広聴・広報活動の実施、（３）保安院職員のリスク・コミュニケーション能力の向上をめざした教育・研修の実施、（４）立地地域で原子力保安検査官事務所が行う広聴・広報活動の支援−−などが想定されている。
　また原子力安全広報課には、原子力発電施設の立地地域への広聴・広報活動を担当する「原子力安全地域広報官」を配置する方針で、４月１日付けでまず、新潟の柏崎刈羽原子力保安検査官事務所長を柏崎刈羽地域を担当する原子力安全地域広報官として任命した。
　保安院では、他の原発立地域についても、できるだけ早期に地域担当原子力安全地域広報官を配置する予定。
　なお原発の事故・トラブルや緊急時の対応は、従来と同じく、保安院の原子力防災課が担当する。【原子力安全・保安院】