先進国の臭化メチル不可欠用途消費量を合意　モントリオール議定書特別締約国会合

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2004.03.30 【情報源】環境省／2004.03.28 発表

　２００４年３月２４日から２６日の３日間にわたり、カナダのモントリオールで、モントリオール議定書特別締約国会合が開催され、同議定書締約国７４か国の代表約１１０名、ＮＧＯ約３０名が参加した。
　今回の会合は２００３年１１月に開催された第１５回締約国会合で議論が紛糾し、継続審議となった先進国の臭化メチル不可欠用途（代替困難で特例として使用が認められる用途）申請について検討を行うためのもの。
　臭化メチルは、穀物の害虫や園芸作物の病害虫を防除するくん蒸ガスとして広く利用されてきたが、オゾン層破壊効果が明らかになり、モントリオール議定書により２００５年に先進国での生産全廃が定められている。
　第１５回締約国会合では米国の不可欠用途申請量が突出して多かったことが要因で議論がまとまらなかったが、今回の会合では、米国から、近い将来の申請量３０％削減、多年度計画による申請量抑制の意向が表明され、米国を含む１２か国について技術・経済評価委員会（ＴＥＡＰ）が勧告した量を不可欠用途の消費量として認めることが合意された。
　なお日本の２００５年不可欠用途消費量は２８４トン（基準年の消費量の４．６％）とされている。
　会合ではこのほか、今後の不可欠用途申請に際して（１）申請締約国による臭化メチル全廃に向けた国家マネジメント戦略、（２）くん蒸対象の作物ごとの年間使用量や代替手段が実用可能ではない理由、（３）実用可能な代替手段に関する情報−−を国連環境計画（ＵＮＥＰ）オゾン事務局に提出することが決定されたほか、ＥＣから臭化メチルの生産・消費量の削減スケジュールの前倒しが提案された。
　ただしスケジュール前倒しについては合意に至らず、次回以降の締約国会合で改めて協議が行われることになった。【環境省】