油濁損害賠償保障法改正案が閣議決定　船舶所有者の損害保険加入義務化へ

　２００４年２月２４日の閣議で油濁損害賠償保障法改正案が閣議決定され、第１５９回国会に提出されることになった。
　改正案は日本沿岸での油事故が発生した場合の油回収、座礁船撤去措置を確実に進めるために、船舶所有者に油濁損害保障の契約締結を義務付けるとともに、保障契約未締結の船舶に対し入港規制を実施するとした。
　また、追加基金設立を目的とした「油汚染損害補償のための国際基金設立に関する国際条約２００３年議定書」が２００３年５月に採択されたことを踏まえ、追加基金に対する補償請求のための規定整備など同議定書の批准を進め、同基金によるタンカー油濁損害補償制度を利用できるようにした。これにより補償限度額は現行の３２５億円から１２００億円に拡大する見込み。
　なお法律名も「油濁損害賠償保障法」から「船舶油濁損害賠償保障法」に改称される。【国土交通省】