欧州委員会、統合的製品政策に関するグリーン・ペーパーを採択

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】／2001.02.08 発表

　欧州委員会は統合的製品政策（Integrated Product Policy:IPP）に関するグリーンペーパーを採択した。このグリーン・ペーパーは、環境にやさしい製品市場の発展を促進するため、製品に関連する環境政策の強化、再重点化を提案するもの。将来的に、製品が、資源を節約し環境への影響やリスクを小さくし、設計段階で廃棄物発生を予防するものとなることを目指す。
　統合的製品政策は、第6次環境行動計画においても、重要な革新的事項の一つとして発表されており、スウェーデンが議長国にある間の環境面での優先事項の一つでもある。
　マーゴット・ヴァルストローム環境委員は、同ペーパーは、「ゆりかごから墓場まで、いやむしろ、ゆりかごからゆりかごまでというアプローチをとるものだ」と述べ、関係者、ＥＵ加盟国、欧州議会に政策形成への参加を求めた。

　統合的製品政策の目標として、以下の３点があげられている。
（１）　グリーンな製品に対する消費者「需要」を喚起すること。具体的には、エコラベル、公共機関による率先的な調達などが挙げられる。
（２）　グリーンな製品「供給」のため、企業のリーダシップを刺激すること。具体的な手法は、ライフサイクル情報、エコデザインのガイドライン、製品基準への環境要素の統合など。新たな事項としては、主要な関係者による製品委員会を創設することである。
（３）　グリーンな製品市場の発展のために「価格メカニズム」を活用すること。例えば、エコラベルの付いている製品の付加価値税を軽減するといった課税の差異化、新しい分野への生産者責任概念の拡大、新しいガイドライン内での国家補助政策などが含まれる。

　今後、このペーパーをもとに、2001年上半期中に議論を進め、3月8・9日にはこれら戦略全体に関するワークショップも開催する。関係者との協議の結果はコミュニケーションの形で2001年下半期に発表される予定である。

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【欧州委員会環境総局】