ふげんの廃炉に向け、保安院が燃料体再装荷を不可能にする措置の完了を承認

　原子力安全・保安院は平成１６年２月２０日、核燃料サイクル開発機構の新型転換炉ふげんについて、原子炉からすべての燃料体を取り出し、再度装荷できないようにする措置がとられたことを承認した。
　ふげん発電所は１５年３月に運転を終了しており、現在、原子炉廃止措置（解体・廃棄物処分）に向け、さまざまな準備を進めているところ。
　今回の措置により、これまで「研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則」第２１条第２号を適用していた施設定期検査が同条第１号の規定を適用すればよいことになり、点検項目の簡略化が可能になる。
　なおふげんの廃止措置に関しては、運転終了後、実際に解体を始めるまで１０年程度準備期間を置き、その間用済燃料の発電所外への搬出や廃止措置に関する技術開発・研究を行い、その後３０年以内をめどに解体が進められる方針。【原子力安全・保安院】