青森・岩手県境不法投棄廃棄物処理実施計画案に環境大臣が同意

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2004.01.23 【情報源】環境省／2004.01.21 発表

　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき青森県と岩手県が作成した、青森・岩手県境の不法投棄産業廃棄物処理実施計画案に対し、環境大臣は平成１６年１月２１日付けで同意を行った。
　産廃特措法による都道府県の実施計画が環境大臣の同意を得たのは香川県豊島に続き今回が２度目。
岩手・青森県境では昭和６２年から平成元年までの間に、計８７万６，０００トン（青森県側６７万１，０００立方メートル、岩手県側２０万５，０００立方メートル）にのぼる大量の産業廃棄物の不法投棄が行われたことが判明しており、実施計画案はこれらの廃棄物を２４年度までの１０年間に計画的に処理するとしている。
　なお青森県側で４３４億円、岩手県側で２２１億円の事業費がかかる見込みだが、産廃特措法に基づき有害産業廃棄物の処理費用の２分の１、その他の産業廃棄物の処理費用の３分の１が国庫補助されるほか、両県が負担する処理経費の７割について特例地方債の起債措置を認めるなどの財政支援も実施される。【環境省】