中環審、ロンドン条約９６年議定書批准に向けた廃棄物海洋投棄対策を答申

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2003.12.25 【情報源】環境省／2003.12.22 発表

　平成１５年１２月２２日、中央環境審議会は１５年８月に環境大臣が諮問した、「今後の廃棄物の海洋投入処分」の方向性について答申を行った。
　この答申は、廃棄物の海洋投棄や洋上焼却を原則禁止した「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）」の１９９６年議定書発効に間に合うように日本が同議定書を批准すべきだとし、早急に国内体制の整備を図る必要があると指摘。　整備すべき事項として、（１）附属書１に海洋投棄を検討できる廃棄物と記されていない「廃火薬類」や「不燃性の一般廃棄物」の海洋投入処分の中止、（２）海洋投入処分を継続せざるを得ない廃棄物に対する附属書２に基づく新許可制度構築、（３）陸上に起因する廃棄物の洋上焼却禁止−−をあげ、それぞれについて具体的な措置を提言している。
　なおロンドン条約の１９９６年議定書は２００４年から２００５年にかけて議定書が発効する見込みで、環境省では答申を踏まえ、早急に議定書批准に向け、国内体制整備を図っていくとしている。【環境省】