一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州委員会 電池回収・リサイクル指令を提案
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2003.12.10 【情報源】/2003.11.25 発表
欧州委員会は、EU市場に出回る、全ての電池を回収・リサイクルすることを求める新しい電池指令案を採択した。指令案は、自動車用電池、産業用電池及び消費者用小型電池(ポータブル電池)などあらゆる種類の電池を対象とするもので、使用済み電池が焼却炉又は埋立地で最終処分されることを阻止し、電池に用いられている金属を回収することを目的としている。指令案は、各国の電池回収・リサイクルスキームのための枠組みを創設する。概要は以下のとおり。
−自動車用及び産業用電池については、既に効率的に回収されており、100%の回収を確保するため、埋立及び焼却を禁止する。
−消費者用小型電池については、消費者が使用済みの電池を無料で返却できる、国レベルの回収システムを構築するよう加盟国に求める。回収目標は、「1人当たり年間160グラム(小型電池約4〜5本分)」。なお、ニッカド電池については、各加盟国で排出されるニッカド電池の80%を回収するという追加的な目標を掲げる。
−リサイクル目標は、自動車用及び産業用電池については100%、小型電池については90%とする。また、リサイクル効率の最低基準として、鉛蓄電池については鉛全量及び平均電池重量の65%、ニッカド電池についてはカドミウム全量及び平均電池重量の75%、その他の電池については平均重量の55%を再生利用することを求める。
−あらゆる種類の電池について、生産者は回収、処理及びリサイクルにかかる費用を負担する義務を負う。小型電池の回収費用は国、地方自治体が分担することもできる。自動車用及び産業用電池については、生産者はユーザーと費用負担に関する契約を結ぶこともできる。生産者は、市場に製品を出す前に、予め、使用済み電池の管理のための財源を保証することとされ、各国はこうした生産者の登録簿を備えておかなければならない。
なお、欧州委員会では、提案された回収及びリサイクルにかかる費用は、1世帯当たり年間1〜2ユーロ(約130円から260円)と見積もっている。
【欧州委員会環境総局】