１４年度都市再生プロジェクト事業推進費による１８件の調査成果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2003.12.09 【情報源】国土交通省／2003.12.08 発表

　国土交通省は平成１５年１２月８日までに、１４年度都市再生プロジェクト事業推進費により実施した調査結果概要をまとめ、公表した。
　都市再生プロジェクト事業推進費は、環境、防災、国際化などの観点から都市再生プロジェクトを推進することを目的とした経費。
　１４年度の調査としては（１）都市再生本部が決定した「都市再生プロジェクト」の推進に関わる調査１１件、（２）都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域での公共施設整備・都市開発事業推進に関わる調査２件、（３）１３年８月に都市再生本部が決定した「民間都市開発投資促進のための緊急措置」に関する調査１件、（４）１４年４月に都市再生本部が決定した「全国都市再生のための緊急措置」に関する調査４件−−計１８件が実施された。
　またこの中で環境関連の調査としては、「都市再生プロジェクト」の推進に関わる調査の中で、「京阪神都市圏でのゴミゼロ型社会形成のための廃棄物処理施設整備計画検討調査」や「水循環系再生構想策定調査」が、「全国都市再生のための緊急措置」に関する調査の中で「ヒートアイランド緩和施策検討調査」が行われている。
　なお、ヒートアイランド調査では都市再生緊急整備地域をモデル地域として、蓄熱の減少や水分蒸発量増大をもたらす緑地配置計画、緑化手法、ヒートアイランド防止に有効な建築物の形状、素材、色彩、植栽の整備方法が検討されたほか、都市環境気候図の作成手法を整理し、地域の実情にあった緑化を可能な限り進めた場合の東京都心部の緑被率、ヒートアイランド緩和効果の予測を行っている。【国土交通省】