下水道事業での排出枠取引制度、１５年度も検討継続へ

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2003.12.08 【情報源】国土交通省／2003.12.08 発表

　国土交通省は平成１４年度に続き、１５年度も下水道事業での排出枠（量）取引制度を検討するために、「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」を拡充し、１５年度第１回目の委員会を１５年１２月９日に開催すると発表した。
　この検討会の１４年度の検討結果としては、東京湾流域の７７下水処理場が排出量取引に参加すると想定。費用の安い処理方法をとっている高度処理場が余った排出枠を売却処理する一方で、処理費用が高い高度処理場が排出枠を購入するかわりに高度処理を行わないケースを仮定し、現在の計画と比較して最大１０％程度の費用削減できるとの試算結果がはじき出されている。
　１５年度の検討ではこの１４年度検討結果を踏まえ、さらに（１）東京湾のほかに伊勢湾の事例を検証する、（２）都道府県に協力してもらい高度処理費用の推定を詳細化する、（３）排出枠取引が東京湾の水質改善にもたらす効果も評価する、（４）京都議定書の地球温暖化対策として導入されている京都メカニズム（注１）の考え方を水質汚濁負荷削減対策に適用し、下水道以外の施策の連携や効率的な負荷削減を追求する−−といった課題に取り組む予定だ。

（注１）京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置。クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）、排出量取引の３つの措置が認められている。【国土交通省】