ＩＥＡの世界エネルギー投資展望、環境対策の影響大と予測　

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2003.11.19 【情報源】外務省／2003.11.04 発表

　外務省は２００３年１１月４日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した、"World Energy Investment Outlook（世界エネルギー投資展望）”の概要を同省ホームページに掲載した。
　この報告書は２０３０年までのエネルギー分野に対する投資を世界の地域別、エネルギー源別に分析したＩＥＡ初の報告書。
　２００１年から２０３０年までの世界のエネルギー供給インフラに対する投資需要総計は１６兆ドルで、うち電力が投資の６０％を占め、石油やガスに関する投資はそれぞれ約１９％、石炭は２％と分析された。
　一方で、ＯＥＣＤ諸国では温室効果ガス排出削減や省エネの取組み強化により、エネルギー関連投資のレベルやパターンが相当程度変更されると予測されている。
　なお日本については、「石油」「天然ガス」「石炭」「電力」の４か所で触れられており、日・豪・ニュージーランドの今後３０年間の電力投資需要は６，０００億ドルと見込まれ、その大半を日本が占めるとされたほか、「日本の原子力発電所の建設数が減れば、石炭かガスによる発電所建設が必要となり、投資需要総計が想定より少なくなる一方で、京都議定書の温室効果ガス排出量削減目標を達成することは困難になる」といった記述が掲載されている。【外務省】