地域のパートナーシップ組織が実施した脱温暖化プロジェクトの成果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.11.12 【情報源】環境省／2003.11.12 発表

　環境省は平成１５年１１月１２日までに、１４年度に「地球温暖化対策地域協議会」が実施した温暖化対策モデル事業のうち、脱温暖化プロジェクト事業の結果をまとめ公表した。
　「地球温暖化対策地域協議会」は地方自治体、企業、ＮＰＯ、住民などのパートナーシップによる地域レベルでの温暖化防止活動を活発化することを目的に、地球温暖化対策推進法の改正にあたって設置を促進することが法に盛り込まれた組織。
　１４年度の温暖化対策モデル事業では、（１）一般家庭２００〜４００世帯を対象にした温暖化対策診断、（２）ＩＴを活用したエコドライブ診断、（３）バイオマスを利用した新しいエネルギー供給・利用システムの整備、（４）地域協議会が自由な発想で企画した脱温暖化プロジェクト−−の４種の事業について事業案件の公募を行っていたが、このうち脱温暖化プロジェクトでは（一）大阪市西淀川区なにわエコライフ協議会（大阪府）、（二）宇部市地球温暖化対策ネットワーク（山口県）、（三）府中町脱温暖化市民協議会（広島県）、（四）地球温暖化対策自由ヶ丘地域協議会（福岡県宗像市）、（五）京のアジェンダ２１フォーラム（京都市）の９カ所のレンタサイクル拠点での自転車貸し出し事業、（六）豊中アジェンダ２１推進会・交通部会（大阪府豊中市）の６団体による事業を採択し実施していた。
　今回公表された結果によると、大阪市の案件ではプロジェクトに参加した５０世帯の電力消費による二酸化炭素排出量が前年度に比べ５．１％削減されたほか、府中町の案件でも参加９２７世帯の二酸化炭素排出量が取組前より４．６％削減されるなど、それぞれ効果が確認されたという。【環境省】