亀井農林水産大臣が米農務省長官とＷＴＯ農業交渉について会談

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.09.04 【情報源】農林水産省／2003.09.04 発表

　亀井農林水産大臣は２００３年９月４日、米国農務省を訪問し、ヴェネマン農務長官とＷＴＯ農業交渉について会談を行った。
　亀井大臣は閣僚会議の農業交渉合意文書案で、国内産業の保護が必要とされる特定品目（センシティブ品目）の関税柔軟化の代償として、関税割当量の増加や上限関税の設定が提案されていることについて、「条件に恵まれない日本の農業の現状から見て到底受け入られない」との主張を伝えるとともに、国内農業に対する補助金や価格支持などの「国内支持」分野・「輸出競争」分野に比べ、関税削減を含む「市場アクセス」分野の合意内容が過度に厳しくなっている指摘。市場アクセス、国内支持、輸出競争の３分野のバランスをとった内容にすべきと訴えた。
　また環境保全などの非貿易的関心事項が適切に位置付けられていないことについても不満を表明した。
　これに対しヴェネマン長官は、「米国はすでに一律の関税削減という主張を譲歩し、国内産業の保護が必要な重要品目グループを設け、関税率を柔軟化することを認めている」と説明。さらに「米国は日本に農産物を輸出しているが、日本も米国に多くの工業製品を輸出しており、ＷＴＯ新ラウンドはそのような包括的な観点から交渉に取り組んでいく必要がある」との見解を提示した。
　なお日米両国間では意見の異なる点が多いが、今回の会談を通じ、引き続きあらゆるレベルで議論していくことが重要であるとの認識を共有化した。【農林水産省】