核物質保障措置　２００３年上半期の査察活動状況、２００２年核燃料物質移動量計量結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.09.03 【情報源】文部科学省／2003.09.02 発表

　文部科学省は２００３年９月２日、「原子炉規制法」に基づいて実施している、保障措置（核物質が核兵器などに転用されていないことの検認）活動の最近の活動状況をまとめ、公表した。
　「原子炉等規制法」に基づいた保障措置としては、（１）原子力事業者が核物質量を国に報告する計量管理、（２）核物質の移動を監視カメラ、封印などにより確認する封じ込め・監視、（３）国やＩＡＥＡの査察官が原子力施設に立ち入り、核物質の使用状況の報告を検認する査察−−を実施している。
　今回公表されたのは、２００２年の核燃料物質量の計量結果と２００３年上半期分の査察活動などの状況。
　このうち２００３年上半期分の査察活動としては、保障措置の対象となっている２６２の原子力施設に対し、国によりのべ３５９（人・日）の査察が行われた。
　また、国の査察以外にも１９９９年に締結した日・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定の追加議定書に基づき、未申告の核物質・原子力活動が存在しないことを確認するための立ち入り検査「補完的アクセス」も１２回実施されている。【文部科学省】