原子力発電での「定期事業者検査」の検査方法評価案についての意見募集を開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.08.07 【情報源】原子力安全・保安院／2003.08.06 発表

　平成１５年１０月１日に電気事業法の改正内容が施行され、原子力発電での「定期事業者検査」が新たに制度化されることを踏まえ、原子力安全・保安院はこの検査に活用することを想定している民間規格、日本機械学会「維持規格２００２年版（ＪＳＭＥ　Ｓ　ＮＡ１ー２００２）」についての「技術評価書」案をまとめ、この案について１５年９月３日まで意見募集を行うことにした。
　「定期事業者検査」では、原子力発電設備の構成機器が供用されている期間中、検査が義務付けられることになっており、具体的な検査方法としては、中立性・公正性を重視し透明なプロセスで学協会が策定した民間規格を技術的妥当性の評価を行った上で活用することとしていた。
　なお、今回公表された評価書案では（１）規制基準で要求すべき項目が満たされているか、（２）検査方法、評価方法が具体的に示されているか、（３）検査・評価方法の技術的妥当性が証明されているか−−の３点から「維持規格２００２年版」を評価・検討した。
　このうち技術的妥当性の評価・検討では、「標準検査」については国内で運用実績がある日本電気協会技術規程の「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査」（ＪＥＡＣ４２０５−１９９６）を基に、１１年２月に国が策定した供用期間中検査の強化内容や過去のトラブル事例を踏まえ改良が加えられたものとなっており、「妥当」であると評価された。
　また特定の機器の関係箇所（現在はシュラウド、シュラウドサポートのみを想定）に対してのみ行う「個別検査」についても、技術的な妥当であるとの見解が示されたが、日本が独自に導入しようという新しい検査方法であるため、最近のトラブル事例を踏まえ今後実施される超音波探傷試験の結果などを材料に実機に適用できるか検証することが必要−−と指摘している。【原子力安全・保安院】