森林吸収源対策を温暖化対策税の使途に　林野庁研究会の報告書

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.07.29 【情報源】林野庁／2003.07.28 発表

２００３年４月に設置された林野庁の「地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会」は２００３年７月２８日までに、これまでの検討結果を中間報告としてまとめ、公表した。
　この研究会は二酸化炭素吸収源として森林を整備していくために、温暖化対策税の活用も含めた国民的な支援策について検討を行っている。
　中間報告は「地球温暖化対策推進大綱」で国内の温暖化対策の第２ステップ期とさられている２００５〜２００７年以降に実施する追加的な温暖化施策として、「温暖化対策税は重要な検討対象であり、税収の使途も重要な検討事項」であると指摘。
　その上で森林による二酸化炭素の吸収について、（１）日本の場合、京都議定書の削減目標６％のうち吸収量による目標達成可能分が３．９％とウェイトが高いこと、（２）資金が確保できれば即実行でき、効果も継続的な温室効果削減策であること、（３）再生可能な天然資源である森林の適切な利用により温室効果ガスの排出削減が組み込まれた循環型社会の構築が可能であること、（４）林業活性化や雇用効果が期待できること、（５）水源かん養、生物多様性の保全など森林の多面的機能を引き出す上でも効果的なこと、（６）森林整備のための費用負担に対し国民の理解が拡大していること−−など温暖化対策としてのメリットを整理し、「温暖化対策税の使途として森林吸収源対策を位置づけることが適当」と結論している。【林野庁】