自治体のグリーン購入　区市での取組み進展が顕著に

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2003.06.27 【情報源】環境省／2003.06.27 発表

　環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての１４年度のアンケート調査結果を平成１５年６月２７日までにまとめた。
　このアンケート調査は平成１１年度、平成１３年度に実施した調査と同趣旨の内容で、平成１５年１月から２月にかけて、全国３，２８７の地方自治体（４７都道府県、１２政令指定都市、２３特別区、６６３市、１，９８０町、５６２村）に調査票を郵送する形で実施した。なおうち２，００４自治体（６０．９％）から回答が回収されている。
　都道府県・政令市では１３年度の調査時点ですでに全自治体がグリーン購入の「調達方針」を策定するなど、高いレベルの取組み状況が進んでいたが、今回の調査では「グリーン購入の取組みが進んでいる」と回答した区や市が４３．９％にのぼるなど区市での進展が顕著な状況が窺えた。一方「グリーン購入の取組みが進んでいる」と回答した町村は２５．７％で相対的には取組みはあまり進んでいない。
　またグリーン購入を更に進展させるために必要な仕組みとしては、「環境にやさしい製品についての情報提供システム、広報活動の拡充」と回答した自治体が最も多く７６．７％存在したが、１３年度調査から比べてもこの項目を重視する自治体は１５．２％増加した。情報提供のための具体的な仕組みとしては、１３年度調査同様、「一目でわかるマーク表示（７５．３％）」、「製品情報の比較方法・表現方法の標準化・共通化（４１．４％）」、「様々な環境負荷項目の総合的情報提供」（３７．８％）が
上位を占めていた。
　地方自治体の支出は公的部門の総支出の約４分の３、国内総支出の約１３％にあたる約６８兆円に達しており、また各地域の社会や経済に大きな影響力を持っている。このためグリーン購入を推進する上でも地方自治体の役割は大きい。【環境省】