「環境税、幅広い議論必要」　税制調査会の中長期的な税制についての答申

　平成１５年６月１７日、税制調査会の石弘光会長は小泉首相に、同調査会が中長期的な税制のあり方をまとめた答申「少子・高齢社会における税制のあり方」を手渡した。
　この答申は１７日午後に開かれた税制調査会総会で決定されたもの。答申の主テーマは少子・高齢化への税制面での対応で、現役世代の社会保障の負担増に対する不安を払拭するために、世代間の公平確保など持続可能な社会保障制度と財政構造の構築を訴えている。
　また環境問題についての税制面での対応についても触れられており、環境税の導入については一般財源にするか、目的税や特定財源にするかを含め、幅広い観点から検討していく必要があること、地球温暖化問題への対応としては、規制的手法、自主的取組、税制以外の経済的手法の活用に加えて、税制を活用することの必要性について広く議論が求められることが指摘されている。【首相官邸】