東電の原子炉１６基停止で、関東圏の節電呼びかけ実施へ

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2003.05.09 【情報源】経済産業省／2003.05.08 発表

　経済産業省は関東圏電力需給対策本部を設置し、平成１５年５月８日に第１回会合を開催した。
　関東圏の電力は通常７月から８月にかけてが１年の需要ピークにあたるが、この地域に電力を供給している東京電力では５月８日現在、一連の自主点検作業記録不正問題への対応で柏崎刈羽原子力発電所６号機以外の原子炉１６基（発電規模の合計：１，５９５万ｋＷ）を停止している状態で、供給力が大幅に減少している。
　火力、水力の供給力強化などで７月、８月には５，６００万ｋＷの電力を確保しているものの、この時期の電力需要の最高記録が６，４３０万ｋＷであることを考えると、夏の暑さの度合いによっては電力不足に陥る可能性もある。
　対策本部では東電に対し、ピーク時の電力を抑制するような契約など新たな対策を実施するよう求めるとともに、関係省庁や地方公共団体にも協力してもらい、産業界や一般市民に対し、広く節電を呼びかけるとしている。
　呼びかけを行う節電対策としては、夏休み時期の分散・前倒しや使用電力の大きい機器や設備の作動時間をピーク時間帯外へずらすことなどが想定されている。【経済産業省】