18件のCDM事業を中南米諸国、インド、中国等で展開

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.03.20 【情報源】／2003.03.13 発表

　オランダ住居・国土・環境省のVan Geel大臣は、途上国における18件のCDM事業を承認した。これらのプロジェクトは、ボリビア、ブラジル、中国、コスタリカ、エルサルバドル、インド、インドネシア、ジャマイカ及びパナマで実施される予定である。
　一連のプロジェクトは全て持続可能なエネルギー及びクリーン・テクノロジーを対象としたもので、事業全体で、CO2排出量16メガトンの削減を目指す。削減分については、オランダが自国の温室効果ガス削減目標を達成するために活用する。
　オランダは、京都議定書により、2008年から2012年までの間に、温室効果ガス排出量を1990年レベルから6％削減すること（CO2　200メガトンの削減に相当）を約束している。このうち半分はオランダ国内で達成する必要があるが、残り半分は、いわゆる柔軟性メカニズム（CDM、国際的な排出量取引及び共同実施）を活用し、国外で達成することができる。オランダは、国外で達成される削減分のうち、3分の２をCDMで実現する予定である。
　オランダはCDM実践のパイオニアである。政府機関のCERUPTによる公式の入札手続きに加え、国際金融公社（IFC)、国際復興開発銀行（IBRD／世界銀行)、アンデス開発銀行及びオランダの民間銀行であるラボバンクなど多くの金融機関と協定を締結している。また、オランダ住居・国土計画・環境省は、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル、グァテマラ、ニカラグア、パナマ及びウルグアイとCDM事業の実施を推進する協定を締結している。
　なお、18件の事業の承認により、CERUPTの入札による契約手続きは完了した。これらの事業は、CDM執行委員会に提出され、承認及び登録手続きに入る予定である。この手続きには、6-9ヵ月を要すると見られる。CERUPTの入札は、2001年11月にスタートし、関心があるとして当初78件の申請があった。手続きは2002年1月31日に締め切られている。なお、2004年末までであれば、事業の申請をIFC、IBRD、アンデス開発銀行及びラボバンクに提出することができる。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）