規制改革推進３か年計画が閣議決定される

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】首相官邸／2001.03.30 発表

　政府は、規制改革推進３か年計画を閣議決定した。
　規制改革推進３か年計画の基本は、（１）経済活性化による持続的な経済成長の達成、（２）透明性が高く公正で信頼できる経済社会の実現、（３）多様な選択肢が確保された国民生活の実現、（４）国際的に開かれた経済社会の実現を目的とし、規制改革委員会の見解、「経済構造の変革と創造のための行動計画」、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部による「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」、内外からの意見・要望等により明らかにされた規制改革関連事項を当面の改革事項として確定し、着実に実施するものであり、社会・経済の構造改革の観点から、個々の規制のみならず、関連する制度も含めた見直しを行うために、中長期的な改革課題と改革の基本的な方向を示すものである。
　また、（１）創造性や個性を発揮でき、創意や努力が報われる社会の実現、（２）医療・福祉、雇用・労働、教育など社会システムの活性化、（３）新産業・雇用の創出、高コスト構造是正による国際競争力向上、（４）循環型社会、ＩＴ革命に対応した社会の構築などを改革の重点としする。
　またこの計画のうち、環境分野の分野別措置事項については、「有限な資源の下で地球環境への負荷を極力減らし、かつ持続的な発展を可能とするための新たなルール作りという観点からの検討を行う」「環境を保全するための費用を負担する仕組みを市場経済の中に取り入れること等により環境負荷の少ない循環型社会の形成を推進する」ことを基本方針とし、「持続的な発展を可能とするための新たなルール策定」「循環型社会形成推進のための諸制度の改善」「廃棄物の適正処理を通じた環境負荷の一層の低減」「再生可能エネルギー等の導入促進」を重点事項としている。 【首相官邸】