一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

「環境砂防」などを提言 21世紀の土砂災害対策を考える報告書

水・土壌環境 その他(水・土壌環境)】 【掲載日】2003.02.05 【情報源】国土交通省/2003.02.05 発表

 平成15年2月5日に開催された「21世紀の土砂災害対策を考える懇談会」で、この懇談会でこれまで検討された内容をまとめた報告書「安全で美しい国土づくり向けて〜21世紀型土砂災害対策の推進〜」が小橋座長(京都大学名誉教授)から河川局長に提出された。
 この報告書は21世紀の土砂災害対策が直面する新たな課題や、課題克服に向け今後必要な視点、当面の施策の方向性を明確化することを目的にしている。
 課題としては(1)厳しい経済・財政状況、(2)都市の人口集中と地方の過疎化など地域特性の落差拡大、(3)高齢者などの災害弱者の増加、(4)気候変動をはじめとする各種環境問題への対応、(5)土地利用規制、警戒避難体制整備などのソフト対策の推進、(6)地域住民やNPOとの連携−−の6点があげられ、このうち環境問題への対応に関わるものとしては、気候変動に伴う異常気象や自然環境の変化の抑制対策の必要性、気候変動を背景に開発途上国で頻発する洪水や土砂災害への技術的協力、国内の自然環境・景観、生活環境保全などが強調されている。
 また上記の課題に対応するために必要な視点としては、(1)予算重点化、施策の優先順位を考慮した上での土砂災害に対する安全・安心確保、(2)個性と工夫に満ちた魅力ある地域づくりへの貢献、(3)コミュニティ活性化支援も視野に入れた災害弱者対策の実施、(4)自然環境・景観の再生・保全に努める「環境砂防」、流域の生態系保全を目指す「生態系砂防」、「里地里山保全砂防」、「地域文化保全砂防」、土砂災害対策技術に関する国際協力の展開、(5)行政と住民の防災情報共有化やIT活用、損害保険制度の検討、(6)住民の視点に立った分かりやすい指標設定、地域活動支援−−などが提示された。
 さらに当面の具体的な施策としては、土砂災害の発生メカニズム、ハザードマップ作成に関わる調査・研究、まちづくりとの連携を進めていくとされている。【国土交通省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク