総務省、容器包装リサイクル促進策についての政策評価を実施

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2003.01.29 【情報源】総務省／2003.01.28 発表

　総務省行政評価局は容器包装リサイクル促進策についての政策評価結果をまとめ、平成１５年１月２８日付けで財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の５省に送付した。
　今回の政策評価は、総務省が複数省庁にまたがる政策について政府全体としての政策の統一性・総合性を確保するための評価「統一性・総合性評価」にあたるもの。関係府省が実施する容器包装リサイクル政策に伴い、（１）事業者、消費者、市町村の容器包装の３Ｒ（減量化、再使用、再生利用）の取組みの変化、（２）実際の容器包装の３Ｒの実施状況の変化−−の２つの観点から定量的な政策効果の把握を行ない、この把握に基づいた評価を実施した。
　なお評価にあたり、容器包装廃棄物の排出状況のデータが存在しなかったため、総務省は独自に推計データを作成。その結果、容器包装リサイクル法の施行後、同時期の一般廃棄物排出量の変化に比べ、容器包装の廃棄物としての排出量が高い割合で削減され、容器包装リサイクル率が上昇したことが確認できたため、「法の施行後、３Ｒについての取組みは進展した」とのプラス評価を行っている。
　また一方で（１）リターナブル容器の出荷量が減少しており、リターナブル容器の使用事業者のメリットを増やす施策が必要、（２）分別収集はほぼすべての市町村で実施されているが分別の実施品目が一部にとどまっている市町村が多く、市町村の分別実施促進策が必要、（３）再商品化製品の用途開拓が必要、（４）分別収集の費用負担の見直しのための基礎データとして市町村の容器包装廃棄物分別収集費用のデータ把握が必要−−などの課題も指摘されている。【総務省】