２００５年からの１０年を持続可能な開発のための教育の１０年に　国連総会本会議で４６か国の共同提案を採択

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2002.12.27 【情報源】外務省／2002.12.24 発表

　ニューヨーク時間の２００２年１２月２０日、第５７回国連総会本会議で「国連持続可能な開発のための教育の１０年」に関する決議案が満場一致で採択された。
　この決議案は、ヨハネスブルグサミットで採択された合意文書「実施計画」の中に、「２００５年から始まる『持続可能な開発のための教育の１０年』の採択の検討を国連総会に勧告する」との記述が日本提案により盛り込まれたことを受け、日本政府がユネスコ事務局などと内容を調整の上、提出したものであるが、日本の働きかけにより、最終的に先進国と途上国の双方を含む４６か国が共同提案国となっていた。
　主な提案内容は、（１）２００５年からの１０年を「持続可能な開発のための教育の１０年」とすること、（２）この件についての主な担当機関をユネスコとすること、（３）ユネスコに国際機関、各国政府、ＮＧＯと協議し「国際実施計画（仮称）」案を策定するよう要請すること、（４）各国政府が「万人のための教育（ＥＦＡ）」の達成に向け、「ダカール行動枠組み」にのっとり、２００２年末までに策定することになっている「国家教育計画」の中に、ユネスコの「国際実施計画」案に基づき、「持続可能な開発のための教育の１０年」を推進するための具体的措置を追記するよう呼びかけること−−など。
　なお今後は、決議案で主な担当機関に指名されたユネスコが中心となり、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の活動内容を確定し、２００３年の国連総会で議論を行う予定。【外務省】