１３年度に地方公共団体が取り扱った公害苦情件数は９万４，７６７件

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.12.03 【情報源】総務省／2002.11.21 発表

　公害等調整委員会は平成１４年１１月２１日、平成１３年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、公表した。
　平成１３年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は９万４，７６７件。件数が９万件以上を超えたのは昭和４１年度に調査を開始以来初めてのことで、１２年度に比べても１３％、約１万件も苦情が増加した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭−−のいわゆる典型７公害についての苦情件数は１２年度より６％増加した６万７，６３２件。種類別で最も多いのが大気汚染に関する苦情で典型７公害についての苦情件数４割を占めていた。
　一方、典型７公害以外の苦情も１２年度より３５％増と大幅増加し、２万７，１３５件に。このうち廃棄物の不法投棄に関する苦情が最も多く１万２，３９７件に達したが、中でも一般廃棄物のうちの粗大ごみの不法投棄の増加が目立ち、１２年度より１３５．８％も増加していた。
　なお苦情の処理状況では、地方公共団体が処理した典型７公害についての苦情で、約７割が申立てから処理まで１か月以内に処理されていることが報告されている。【総務省　公害等調整委員会】