違法伐採対策などについて情報交換　アジア森林パートナーシップ第１回実施促進会合

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2002.11.13 【情報源】林野庁／2002.11.12 発表

　２００２年１１月１１日、東京・港区の三田共用会議所で「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第１回実施促進会合」が日本政府（外務省、林野庁）インドネシア政府、国際林業研究センター、世界最大級の会員を持つ環境ＮＧＯ「ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）」との共催で開催され、アジア・欧米諸国１６か国、１１国際機関、内外から多数のＮＧＯ・産業界からの参加があった。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的なパートナーシップとして、２００２年５月に日本・インドネシア両国間で形成が合意され、同８月にヨハネスブルグサミットのタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し、約束文書に盛り込まれた取組み）として正式に発足した組織。
　今回の会合は、国際的に関心の高い「違法伐採の抑制」、「森林火災の抑制・荒廃地の復旧と再植林」−−への具体的な取組みについて意見交換が行われ、このうち午前中の「違法伐採対策セッション」では、違法伐採問題の解決のためには、貧困や地方分権などへの対処を含む取組が必要であることが指摘されたほか、森林認証制度について引き続き取り組みを進めていくことが確認された。
　また午後の「森林火災予防および植林を含む荒廃地の復旧セッション」では、これらの分野について参加組織間の情報交換、地域住民との協力、人材育成が重要性であることとの共通理解が得られ、更に引き続いて開催された総括セッションでは、次回会合を１年以内にインドネシア政府の主催により開催すること、次回会合までに参加組織それぞれが各自の取組みを促進させること、パートナーシップへの参加をさらに広く呼びかけていくこと−−で合意が得られた。【林野庁】