一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

メロのワシントン条約附属書掲載は19か国・地域が反対 第21回南極海洋生物資源保存委員会

自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.11.06 【情報源】水産庁/2002.11.05 発表

 2002年10月21日から11月1日にかけて、オーストラリア・タスマニア州のホバートで、第21回南極海洋生物資源保存委員会(CCAMLR)年次会合が開催され、日本、韓国、ロシア、米、オーストラリアなど24か国が参加した。
 今回の会議では、(1)オーストラリアによるメロ(銀ムツ)のワシントン条約附属書2(取引を厳重に規制しなければ、絶滅のおそれのあるうる種のリスト)への掲載提案、(2)メロのIUU(違法、無規制、無報告)操業に対する措置、(3)オキアミ漁業についての前回会合での採択措置の継続、(4)日本のメロ開発漁業申請への許可−−などの議題が検討された。
 このうちメロのワシントン条約附属書提案については、日本を含む19か国・地域が、メロの管理は南極海洋生物資源保存委員会で行われるべきとの理由により反対。ワシントン条約事務局にもこの結果を送付することとしたほか、ワシントン条約附属書掲載の提案理由ともなっていたメロのIUU操業対策としては、既に導入されているメロ漁獲証明制度を電子化し不正防止を図っていくこと、南極海洋生物資源保存委員会が決定する特定国からのメロの輸入禁止するなどの措置を決定した。
 なおオキアミ漁業については、2000年初頭の一斉資源調査に基づき、2001年年次会議で採択された措置の継続が了承され、更に日本の延縄漁船2隻によるメロ開発漁業許可申請も他国漁船とともに申請が許可された。【水産庁】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク