一般財団法人環境イノベーション情報機構
ヤマト運輸、パナソニックが代表の協議会と共にスマートタウンで環境配慮型物流を開業
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.10.27 【情報源】企業/2016.10.25 発表
ヤマト運輸は、神奈川県藤沢市のスマートタウン(環境配慮型の街)「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(SST)」で、パナソニックが代表幹事を務めるFujisawa SST協議会とともに、環境配慮型の物流インフラ「Next Delivery SQUARE(ネクストデリバリースクエア)」を11月1日に開業する。環境機器で集配拠点のCO2排出量も削減する。ネクストデリバリースクエアは、各宅配会社が届けていたFujisawa SST内の荷物をヤマト運輸が一括配送する仕組みで、一戸建て住宅街では初めてだ。2017年3月からは全ての荷物情報を一本化し、当日配達予定の告知や不在連絡を各住宅のスマートテレビ(通信機能付きテレビ)に配信する。居住者は画面で配達日時や受け取り場所が指定できる。
ネクストデリバリースクエアの配送センターは鉄筋コンクリート2階建てで477.07m2の延べ床面積がある。建築資材を低炭素化すると同時に、太陽光発電システムやLED(発光ダイオード)照明を導入した。ヤマト運輸の従来の集配拠点と比べてCO2排出量を約30%削減する。台車や電動アシスト自転車、電気自動車で集配して環境負荷を抑制する。
今後、あと何分で配達に来るか確認できるシステムや、深夜でも無人で荷物の発送が受け付けられる設備の導入を進める。Fujisawa SSTでの一括配送事業は、全国で初めて改正物流総合効率化法の対象として国土交通省から10月25日に認定された。同法は物流の総合化・効率化のために物流事業者や荷主が連携して取り組む共同配送などを支援する。【ヤマトグループ】