パナソニック、宅配ボックス実証実験を福井で開始、荷物の再配達でのCO2削減

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.10.24 【情報源】企業／2016.10.18 発表

　パナソニックは、宅配ボックスの実証実験を福井県あわら市で同市とともに、11月中旬に始める。市内の共働き世帯を対象に再配達の状況を調べる。これにより、荷物の再配達で発生するCO2排出量を削減する効果を見込む。2017年3月末までを予定し、1月下旬に中間、4月中旬に最終結果を公表する。社会問題になっている再配達の改善策提唱を目指す。

　パナソニックの一戸建て住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」をあわら市の100世帯に設置する。コンボは電気工事が要らず、後付けできる宅配ボックスだ。電気・電池を使わずに、押印・施錠ができる特長があり、留守でも宅配便の荷物が受け取れる。実証実験では設置前後の生活環境の変化を調査する。ヤマト運輸と日本郵便の協力を受ける。

　2017年1月下旬に公表する再配達減少に伴う効果として46kgのCO2排出量削減を想定している。再配達1件あたり0.46kgのCO2排出を想定すると100件分になり、165kmの車両走行距離に相当する。杉の木の植樹換算では、杉1本は光合成によって1年で約14kgのCO2を吸収することから、年間1200件の再配達が削減できるとすると、約40本のCO2吸収量にあたる。

　宅配事業者の労働時間は、再配達1件15分、100件の再配達減少で25時間削減できる。日本の総世帯数（5245万）で考えると、1％の約52万世帯で1カ月52万件の再配達が減れば、1カ月で約241tのCO2排出量削減となり、労働時間は約13万時間減る。国土交通省の報告では、宅配便走行距離の25％は再配達に使われ、年間で約42万tのCO2が排出されている。【パナソニック株式会社】