日本製紙、社有林で創出した「J-クレジット」をCO2排出ゼロの電力供給に提供

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.09.30 【情報源】企業／2016.09.27 発表

　日本製紙は、静岡県富士宮市に保有する「北山社有林」で創出した「J-クレジット（排出枠）」をCO2排出ゼロの電力供給向けに提供する。エネルギー事業・建設資材販売などを手掛ける地元企業で、電力販売を行っている鈴与商事（静岡市清水区）が、同県を中心に展開するCO2を相殺した、地産地消のカーボンフリー電力供給に活用する。

　J-クレジットは、経営する森林で樹木が吸収したCO2や、省エネ機器の導入で削減したCO2量を国が排出枠として保証する。日本製紙はカーボン・オフセットを目的に北山社有林でJ-クレジットを創出した。カーボン・オフセットは、排出されるCO2を他の場所でのCO2削減によるJ-クレジットでオフセット（相殺）する仕組みを意味する。

　北山社有林は富士山麓に位置し、670haの面積がある。持続可能な森林経営を目指す森林認証制度「SGEC」取得第1号で、2012年から間伐促進プロジェクトで森林吸収による排出枠を創出している。鈴与商事は、静岡県内のCO2排出削減プロジェクトでのJ-クレジットを使ったカーボンフリー電力の供給を始めることを決め、買い受ける。

　鈴与商事は、電力供給先企業の電力使用で排出されるCO2の量をJ-クレジットで“代理無効化”することで相殺し、電力を提供する。代理無効化は排出者に代わって代理事業者がJ-クレジットの手続きをしてCO2を相殺することを指す。日本製紙は全国に約9万haの森林を所有し、全てSGEC認証を取得している。今後も適切な管理で社会に貢献する。