パナソニック、無電化地域の街灯用で太陽光独立電源パッケージをミャンマーに納入

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.09.28 【情報源】企業／2016.09.23 発表

　パナソニックは、太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」をミャンマーの無電化村に納入した。タイ王室系のMFL財団がミャンマーで推進する、貧困からの脱却と持続可能な発展基盤の構築を目指すプロジェクトに採用された。活動に賛同して三井物産が行った寄付を基にしており、街路灯などの電源に利用される。

　パワーサプライステーションは、パナソニックの太陽電池パネルや蓄電池を活用し、新興国に多い無電化地域向けに開発した。今回納入したパッケージは、出力2.82kWの太陽電池と、容量17.2kWhの鉛蓄電池で構成する。機器を収納した幅240cm、奥行き214cm、高さ230cmのコンテナの上に太陽電池パネルが取り付けられている。

　納入した村は山間地域に位置する約140戸の集落で、複数種の毒ヘビが生息するため、明かりのない場所の夜間歩行は危険だった。設置した街路灯にはLED（発光ダイオード）電球を使い、タイムスイッチで入・切を制御して限られた電力を効率的に活用する。集会場には冷蔵庫を置き、毒ヘビ用の血清を保冷して管理する。

　集会場はいつでも電気が使え、住民に開放してテレビ観賞、携帯電話の充電や子どもたちの勉強、読経会の場に活用する。ミャンマーの無電化率は東南アジア最低水準の約68％とされる。MFL財団はタイと周辺国の貧困地域の援助を目的にする。1972年に当時のタイ王室の王太后が設立した。三井物産は1990年から支援している。