岐阜県、水素社会に向け産学官で協定　地産地消型エネシステム構築

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2016.09.28 【情報源】地方自治体／2016.07.26 発表

　岐阜県は、八百津町や岐阜大学、水素インフラ事業などを手掛ける企業3社と、水素社会実現に向けた連携協定を締結した。産学官共同の研究開発や社会実験などを通じ、再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムの構築を目指す。

　協定を結んだのは、岐阜県と八百津町、岐阜大、清流パワーエナジー（岐阜市）、森松工業（本巣市）、ブラザー工業（名古屋市）。7月26日に岐阜県庁で締結式が行われ、同県の古田肇知事らが出席して協定書を交わした。

　岐阜県は八百津町をモデル地区として、木質バイオマスや太陽光発電から生成した水素を燃料に電気や熱を作る地産地消型エネルギーシステムの構築を支援し、地域活性化や雇用創出につなげる。

　岐阜大は、次世代エネルギー研究センターにおける研究開発や社会実験に関する知識・技術の提供、共同研究、人材育成を行う。清流パワーエナジーなど3社は、再エネを活用した水素の製造、貯蔵、輸送、利活用に関する研究開発や、水素社会構築に向けた新製品の開発・製造、実証実験などを行う。【岐阜県】