三菱地所、地域冷暖房企業が東京・大手町の施設を移設、最新技術でCO2排出削減

エネルギー】 【掲載日】2016.08.30 【情報源】企業／2016.08.25 発表

　三菱地所グループの丸の内熱供給は、東京・大手町の地域冷暖房施設「大手町センター」を同一街区内の隣接スペースに移設する。同社は、三菱地所をはじめ東京の大手町・丸の内・有楽町エリアの地権者が設立し、地域冷暖房を手がけている。稼働を継続しながら最新技術に更新して高効率・省エネ化を図り、CO2排出を削減する。8月31日に着工し、2020年5月の完成を予定する。

　大手町センターは、1973年に20社で立ち上げた丸の内熱供給発祥のメインプラントで、これまで約40年、大手町地区に冷暖房用の熱を供給してきた。今回、将来的にエネルギーネットワークの中心になるよう、最新の設備を採用したメインプラントとサブプラントを新設して機能を移すことにした。移設後の地上部分は大規模緑地に活用される。

　メインプラントは世界最高効率のボイラーを導入し、大手町地区の年間CO2排出量を更新前と比べて約1000t削減する。熱供給プラントに最適化した業界最高効率のインバーターターボ冷凍機も入れる。加えて、重油燃料を備蓄する9万Lのタンクを整備し、重油とガスで運転できるデュアルフューエル型非常用発電機で災害時の自立性を高める。

　サブプラントでは街区の約4500m3の備蓄水槽を蓄熱源に利用し、電力がひっ迫する夏のピーク時間帯の電力負荷を抑制する。熱供給区域は大手町全域の総面積約41ha、供給延べ床面積は約320万m2となる。丸の内熱供給は現在、大手町・丸の内・有楽町などの111haで81棟のビルと地下鉄17駅舎、地下3通路の計約640万m2に冷暖房を供給している。