東芝、東京電力EPや横浜市と「仮想の発電所」構築に向けた事業で基本協定を締結

エネルギー】 【掲載日】2016.07.12 【情報源】企業／2016.07.12 発表

　東芝は、東京電力グループの小売り電気事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）、横浜市と同市内での「仮想の発電所（バーチャルパワープラント）＝VPP」構築に向けた事業「スマートレジリエンスVPP」に関する基本協定を締結した。小中学校に蓄電池を設置して平常時は電力需要調整（デマンドレスポンス）に使い、非常時は防災に活用する。

　スマートレジリエンスは環境性が高く、低コストで災害に強い設備・街づくりの取り組みを意味する。地域防災拠点に指定されている横浜市内の小中学校各区1校、全18校に容量10kWhの蓄電池設備を設置し、東芝が開発した蓄電池群制御システムで東京電力EPがデマンドレスポンスを行う。非常時は横浜市が利用する。協定期間は2018年3月までになる。

　この事業は、蓄電池設備の効果を小売り電気事業者とユーザーが分かち合う新しいサービスモデルとなる。平常時は電力の需要と供給のバランスを保つVPPに活用し、非常時には通信設備を数日間維持する電源にする。想定する市場価格の変動に連動したリアルタイムの充放電運転を可能にする新たな蓄電池群制御システムを早期に構築・導入する。

　事業では蓄電池設備や再生可能エネルギーの有効活用に向け、設置環境の特性、季節変動、天候などで変化する充放電可能量の予測に基づく蓄電池制御や、複数の蓄電池ごとに異なる充放電量を考慮した管理・制御と柔軟なシステム拡充を目指す。東芝は制御技術の高度化を図り、事業者と需要家双方に利点があるシステム・サービスの展開を進める。