トヨタ自動車、自動車保有者が自ら利用者を乗せるライドシェア分野で協業を検討

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.05.27 【情報源】企業／2016.05.25 発表

　トヨタ自動車は、自動車保有者が自らドライバーになって利用者を乗せるライドシェア（相乗り）分野で、事業展開している米国Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）と協業を検討する。両社で覚書を結んだ。米国をはじめ、ライドシェアのビジネスが拡大する海外の国・地域で試験的な取り組みを始める。日本は対象に含まない。

　ライドシェアは車の所有・運転者と、車に乗りたいユーザーを結び付けるサービスだ。車の使用習慣の変化に伴い、車を共同使用するカーシェアリングとともに新たな移動手段として多くの国・地域で導入されている。こうした背景からトヨタは、世界でサービスを実施しているウーバーと、ライドシェアの新しい価値やサービスを協議する。

　両社の合意を受け、トヨタが100％出資する金融会社のトヨタファイナンシャルサービス（TFS）と、トヨタが参画するファンドからウーバーに出資する。具体的な事業では、TFSが車両をリースし、ドライバーとして得た収入からリース料を徴収するサービスを構築する。リースの期間はドライバーのニーズに合わせて柔軟に設定可能にする。

　車両のリースは、ウーバーが現在ドライバーに提供している車両導入支援プログラムに基づいて行う。トヨタとウーバーは今後、顧客のニーズやビジネス環境、規制動向などを踏まえながら、協業する国・地域や内容について検討する。トヨタは「ライドシェアは未来のモビリティー社会を創造する上で大きな可能性を

秘めている」としている。