清水建設・味の素など、東京・京橋地区の協議会がエリア・エネルギー管理を実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2016.04.22 【情報源】企業／2016.04.19 発表

　清水建設や味の素など11社で構成する東京・京橋地区の省エネ・防災組織「京橋スマートコミュニティ（環境配慮型地域）協議会」は、省エネ・CO2削減の推進を目的にエリア・エネルギー管理（AEM）を実施する。東京電力ホールディングス傘下で小売り電気事業の東京電力エナジーパートナーと、省エネ施策でパートナーシップ協定を結んだ。

　東京・中央区京橋1、2丁目地区にある同協議会の会員施設で、電力需要や使用実績をリアルタイムに把握するエリア・エネルギー管理システムを2017年4月までに構築する。システムを活用することで、電力需給がひっ迫した際の街区単位でのデマンドレスポンス（DR＝需要応答）をはじめ、省エネ・CO2削減施策の有効性を東京電力エナジーパートナーと検証する。

　協議会はシステム構築後の2017年夏以降、東京電力エナジーパートナーからDRの要請を受けた時に会員施設にDRを求め、各施設は事前に設定したDR対策を実行する。実績に応じて東京電力エナジーパートナーから報酬を受け、施設のDR貢献度によって報酬を分配する。協議会と東京電力エナジーパートナーはこの施策の実現に向け、検討を進める。

　AEMによる街区単位のピーク電力抑制や電力需要の平準化に各施設が積極的に継続して取り組むことに対し、東京電力エナジーパートナーから電気基本料金の割引を4月から受ける。協議会は京橋1、2丁目地域でエネルギーの高効率化と事業継続性強化を目指し、2015年4月から東京電力と電気料金の新契約プランと省エネ・節電策を協議してきた。