ミサワホーム、新築住宅のZEH普及目標を定めた進行計画を策定、2020年度90％目指す

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2016.04.18 【情報源】企業／2016.04.14 発表

　ミサワホームは、2016年度から2020年度までの新築一戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及目標を定めた進行計画「ZEHロードマップ」を策定した。グループが新築する全ての注文住宅と建売住宅の棟数のうち、ZEHが占める割合を2016年度の20％から2020年度は90％にすることを目指す。ZEHに準じる「ニアリーZEH」も含む。

　これまでミサワホームは、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画での「2020年までに標準的な新築住宅でZEHの実現を目指す」に対し、創立50周年にあたる2017年度までに前倒しして達成する、とする目標を掲げていた。今回策定したZEHロードマップはそれをさらに進め、2016年度から2020年度までの年度別に普及目標を決めた。

　2016年度の20％に続き、2017年度は50％、2018年度は70％、2019年度は80％で、2020年度に90％にする。これに含むニアリーZEHは、外皮の高断熱化と高効率の省エネ設備を備え、再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた住宅を指す。ミサワホームはさまざまなZEH普及策を検討し、目標達成に向けて取り組む。

　国は、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26％削減する国際公約を掲げ、家庭部門で39.3％の削減を求めている。住宅メーカーや工務店を対象に、自社が受注した住宅のZEH割合を2020年度までに50％以上にする目標を立て、そのことを公開する事業者を「ZEHビルダー」に登録する制度を4月に始めた。ZEHビルダーの登録は、ZEH補助金の交付要件になっている。