ヤマト運輸、宅配ロッカーで再配達を減らし環境負荷軽減、仏ネオポストと合弁設立へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.02.02 【情報源】企業／2016.01.28 発表

　ヤマト運輸は、宅配ロッカーシステムを手掛けるフランス企業、ネオポストと合弁会社を設立することで合意した。競合する他の宅配事業者も使えるオープン型の宅配ロッカーインフラを日本に構築し、再配達を減らして環境負荷軽減につなげる。ネオポストが保有する、宅配ロッカーのインフラ構築ノウハウを活用し、利便性の高い仕組みをつくる。
　合弁会社はヤマト運輸が49％、ネオポストが51％出資し、3月をめどに契約する。ネオポストが合弁会社にロッカー本体、ソフト、IT（情報通信）インフラを提供する。ネオポストは郵便関連機器の製造販売大手で、フランス国内でオープン型の宅配ロッカーのネットワークを構築。すでに250台を設置して運営している。
　日本では現在、宅配便のうち約2割が再配達の対象になっている。再配達による運行の増加は、環境負荷を増大させる上に、ドライバー不足の問題を深刻化させる社会的な課題である。ヤマト運輸は、業界が一体になって再配達を減らす必要があると考えた。ネオポストと組み、オープン型の宅配ロッカーインフラの構築に関する同社のノウハウを日本で生かす。導入するオープン型宅配ロッカーは、駅などアクセスが容易な場所への設置を想定する。扉を常時ロックし、IDやパスワードを入力して開錠する。
　宅配事業各社がコンビニ店舗など自宅以外で受け取れる施策を進める中、ヤマト運輸は他社を含めた新たな宅配ソリューションの提供を目指す。【ヤマト運輸(株)】