日本政策投資銀行、日本風力開発と風力発電事業ファンド組成、施設を共同運営

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.01.15 【情報源】企業／2016.01.15 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、風力発電大手の日本風力開発（JWD）と風力発電事業のファンド「（仮）日本風力開発ジョイントファンド」を組成することで合意した。4月の運用開始を予定する。JWDや関係会社が保有する風力発電施設（発電容量最大20万kW）をファンドが取得して共同運営する。運転と保守業務は引き続きJWDグループが手掛ける。
　私募のエネルギーインフラファンドで、規模は約500億円だ。ファンド運営会社は資本金1000万円で、DBJとJWDが50％ずつ出資する。既に保有・運営する複数の風力発電施設をファンドに売却することで投下資金の一部を回収し、それを新たな風力発電施設の開発や風力発電事業への投資に振り向け、ビジネスの循環的拡大を図ることを狙いにする。
　こうした取り組みは「キャピタルリサイクリングモデル」と呼ばれ、風力発電事業に関しては日本で初めてとなる。DBJとJWDは、エネルギー自給率の向上やCO2排出削減が求められる中、再生可能エネルギー事業の活性化と導入促進を図るには、相対的に高いコスト競争力や潜在成長力を持つ風力発電がカギになると考え、ファンドの設立を決めた。
　DBJはキャピタルリサイクリングを通じて事業者による投資加速とコスト低減を金融面から支える。JWDは15年を越える事業経験と20カ所以上の風力発電所開発について実績があり、現在は業界最大規模の約50万kWを見込む新規風力発電開発の案件を保有している。キャピタルリサイクリングモデルによって資金を効率的に使用できる体制を確保し、開発を推進する。【(株)日本政策投資銀行】