汚染判明地域の91.9％で対策事業完了　平成26年度末までの農用地土壌汚染防止法施行状況

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2015.12.28 【情報源】環境省／2015.12.28 発表

　環境省は、平成27年12月28日、農用地土壌汚染防止法の平成26年度施行状況をまとめ、公表した。
　公表によると、農用地土壌汚染防止法で都道府県知事に義務付けている農用地の土壌汚染状況に関する常時監視の調査項目のうち、土壌汚染のおそれのある農用地で汚染の広がりと程度を把握するために実施している「細密調査」は、6地域の675.00ヘクタールで実施、270地点中10地点において基準値（玄米中カドミウム濃度0.4mg/kg）を超えるカドミウムを検出、最高値は0.95 mg/kgであった。
　一方、対策地域内とその周辺で、農作物や周辺環境汚染、地質状況を把握するために実施している「対策地域調査」及び地域指定解除地域で再汚染の有無を確認するための「解除地域調査」では基準値以上の汚染はみつからなかった。
　指定要件に係る基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域の累計面積は、平成26年度末時点で7,592 haとなった。また、農用地土壌汚染対策事業等が完了している地域は6,975haで、基準値以上検出等地域の面積の91.9％になる。

（※）特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）について、[1]農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度がキログラムあたり0.4ミリグラム以上である地域又はそのおそれが著しい地域（平成22年6月16日から適用。平成22年6月15日までは「1.0mg/kg以上である」としていた。）、[2]土壌中の銅濃度がキログラムあたり125ミリグラム以上である地域、[3]土壌中の砒素濃度がキログラムあたり15ミリグラム以上である地域−−という「指定要件」のいずれかに該当し、都道府県知事がに指定した地域。【環境省】