積水ハウス、COP21の約束実現に向けてZEHの普及を推進、2020年までに新築80％

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.12.24 【情報源】企業／2015.12.21 発表

　積水ハウスは、パリで11、12月に開かれたCOP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）での日本の約束の実現に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及を推進する。2020年までに新築住宅の80％にし、既存住宅のリノベーション（改修）を進める。環境への取り組みを環境大臣と約束した「エコ・ファースト企業」として率先して行う。
　COP21で日本は、2020年までの温室効果ガス排出量の26％削減（2013年比）を公約した。この中で家庭部門に関しては39.3％の削減が求められる。ZEHは、年間の消費エネルギーと、太陽光発電などで創出するエネルギー量が差し引きでおおむねゼロになる住宅を指す。積水ハウスは、2013年からZEH対応商品「グリーンファーストゼロ」を販売している。
　グリーンファーストゼロは、高い断熱性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽光発電などの創エネでエネルギー収支をゼロにする。普及率は2014年度が60％、2015年度の上半期は74％になった。特に燃料電池を積極的に採用し、累計3万7000台を導入した。2016年度には、さらに断熱性能を高める「複層真空ガラス」なども取り入れる。
　リノベーションはグループ各社のノウハウと技術を活用して提案する。20年前の住まいでも、断熱性能の向上や省エネ設備、太陽光発電などでCO2排出量が50％以上削減できる。積水ハウスはCOP21で「建物および建設部門における共同宣言」に日本の民間企業で唯一賛同・署名した。これを機に国際的なCO2削減の公約達成に向けた行動を一層加速させる。【積水ハウス(株)】